買取の時に必要な書類にはどんなものがあるの?
未成年でも買取ってできるのかな?
買取業者はちゃんと本人確認してるの?
こんな疑問に答えていくよ。
用意すべき本人確認書類とは?
誰でも買取ができるわけではありません。
古物営業法施行規制により、買取の際には本人確認が必要となっています。たとえ買取額が10円であったとしても本人確認が必要です。
本人確認の注意点
本人確認書類で提示を求められるものに「身分証のコピー」があります。間違って現物を送ってしまう人がいるようですが、コピーですのでくれぐれも間違えないでください。
結構お年寄りで現物を送る人がいるみたいなので気を付けて!
自動車運転免許証や健康保険証を提示する人が割合が非常に多く、全体の9割を占めているほどです。もちろんパスポートや住民基本台帳カードなども利用可能です。
学生証や社員証は公的機関の発行ではない、という理由で認められない買取業者もあるようです。各業者によって確認が必要となります。
また、マイナンバーカードも身分証ではありますが、番号の取り扱いはとても慎重なものになりますので、できれば提示しないほうがいいかもしれません。
提示する身分証は当然、申込した内容と一致する必要があります。買取業者によっては、振込先口座の名義も一致する必要がありますので、申込の際は全てが揃っているか、十分に確認してください。
身分証明となる書類
運転免許証のコピーを使用する場合、全体が明確に確認できるようにしましょう。住所と名前だけをコピーし他の部分を隠れてしまったりすると無効になります。裏面に住所変更などによる記載がある場合は、そちらのコピーも必要なので注意しましょう。免許証の住所変更を自分で手書きするのはいけません。必ず所轄の警察署に変更の手続きを行ってください。
健康保険証を本人確認書類として使用する場合、必ず保険証全体が確認できるようにコピー・撮影をしてください。紙式の場合は表面だけでいいのですが、カード式の場合はウラ面に現住所が記載されていることが多いので、その場合は両方のコピーが必要にです。住所欄が記入式になっている場合は、自分で住所を記入してからコピーを取ります。
本人確認書類にパスポートを使用する場合には、基本的には顔写真が記載されているページと、住所を記載するページのコピー・撮影が必要です。もしも住所・氏名などに変更がある場合には変更後の住所・氏名が記載された追記のページのコピーも必要となります。住所欄などは自分で手書きで書いてからコピーを取ってください。
外国人が買取を行う場合の本人確認書類として、在留カードがあります。これを使用する場合には、運転免許証同様、一切隠さず全体をコピーまたは撮影して送ります。もしも住所変更など記載事項に変更がある場合には、裏面のコピーも必要になります。
上述もしましたが、マイナンバーカードも可能ですが、取扱いは非常に慎重にしなければいけない部類になります。
近年、店から万引き・盗難が急増していることはご存知でしょうか。盗んでそれを買取業者に売って換金する人が多いです。また個人でネットを利用して転売する人もいます。
買取業者の取扱できない商品に、未開封の商品や同一商品の複数買取は不可というものがありますが、同じ理由で万引きの可能性が高いということから警察の依頼で買取業者が申込を控えているという現状があります。
未成年でも買取できるのか?
基本的に、未成年の買取は許可されていません。18歳であっても学生である場合は買取不可としているところが多いです。
18歳未満の場合は当然として、20歳未満の場合は、買取業者によって違いますので確認が必要です。
では未成年が買取を行いたい場合はどうするのか?それには親の同意が必要となります。親の同意の上、未成年が買取を行うには、
- 親(保護者)と同伴しての来店
- 親(保護者)の同意書を持っての来店
- 親(保護者)が来店
が考えられますが、同意書の場合、代筆することも可能です。この場合、電話にて保護者に確認を取るお店が多いのですが、買取業者によって様々になります。
細かい規定は各都道府県の条例で違ったりするよ。
買取業者が本人確認を怠った場合
買取業者が本人確認の義務を怠った場合には、営業停止になったり、営業許可を取消されることがあります(古物営業法24条)。
さらに6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金(あるいはその両方)の刑罰を科されるおそれもあります(同33条1号、36条)。
ですので買取業者はしっかりと確実に本人確認をするはずですので、売る側もしっかり準備を行っておきましょう。
まとめ
- 本人確認の身分証として、自動車運転免許証・パスポート・健康保険証・マイナンバー・在留カードなどが挙げられる
- 基本的に未成年の場合は買取を行うことができず、未成年の場合には親の同意が必要である
- 買取業者は違反した場合、重たい罰を課せられる為、必ず確認をしている